カテゴリー: FAQ(よくあるお問い合わせへの回答)

JICI(Japan Institute of Current Issues=現代問題研究所)にお問い合わせいただくお客様からの疑問についてまとめてみました。

なぜ株式会社なのか?

8050問題解決支援センター(略称8050センター:はちまるごーまるせんたー)、および、7040問題解決支援センター 略称7040センター:ななまるよんまるせんたー) は株式会社 現代問題研究所の1事業体となっております。

これらのセンターおよび、ニート高齢化の問題、ニートのお子様がいる家族の問題、その解決の支援は福祉事業です。福祉事業は、一般的には、社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人、それにNPO法人が行っている場合が多いです。

もちろん、行政が行っている福祉事業もあります。まったくの任意団体や個人というケースもあります(現代問題研究所の前身もそうでした)。なぜ、株式会社という法人格で行っているか、という素朴な疑問についてご説明いたします。

株式会社のメリットは以下四点と考えております。
1.意思決定が速い(小回りがきく) 
2.社会的信用がある(経営基盤と体力がある)
3.不必要な人を抱えなくて良いため、お客様に最適のサービスを提供できる
4.多年度にわたる損益通算、および他の事業と総合での利益確保が可能であれば事業継続ができるため、市場ニーズに合わせたコストでのサービス提供が可能

まず一つ一つについてみていきましょう。1.はもっとも重要です。株式会社は実務的には社長やスタッフの意思で事業の改廃、制度改革、事業ドメインの見直しなどをフレキシブルに行うことができます。また、重要な決定を要することでも、非上場株式会社であるため、少人数の株主総会により簡単に決議が行えます。

3.は1.と同じことの表裏一対ですが、例えばNPO法人(特定非営利活動法人)の場合ですと、比較的結成しやすく税制上の優遇措置や寄付金も受け入れられやすいですが、法律上 理事3名監事1名役員そして社員10名以上 が必要となります。

また、非営利社団法人につきましても、 設立者以外に理事3名以上、監事1名以上、評議員3名以上 と最低10人程度の運営従事者が必要となります。一般に組織は人数に比例して意思決定が遅くなり、手続きに時間がかかり、余計な費用もたくさん必要とし、高コスト体質となります。そしてそのコストの負担者はお客様になります。(現在は2人いれば一般社団法人の設立は可能です)

社会福祉法人は、老人ホームなど生活施設を経営する場合に必要とされる法人格ですが、評議員が7名以上、理事が6名以上、監事が二名以上必要なだけでなく莫大な財産も必要であり、法律に則った運営が必要になるため、財産目録をはじめ膨大な資料提出が義務付けられていますし、監督省庁の管轄下となり、かなり不自由な運営を強いられることになります。

NPOにせよ、財団法人にせよ、非営利をうたっていますが、実際にはもちろん人件費をはじめ、運営費、活動費を莫大に必要とするため、営利事業も行いますしその人件費を償還するだけのはふつうにかかってくるため、利用者側からのメリットには直接かかわってきません。法人形態がどうであれ、給与や労働に対する報酬は自由に設定できるため、NPOだから安い、とか株式会社だから高い、というわけではありません。しかしながら、一般社団法人の税務処理は非常に煩雑となるため、適正な運営を行った場合に高コスト体質になりやすいのです。

2.については社会的には多少の誤解があります。現在の法律では株式会社のほうが一般社団法人を作るよりもハードルが高く設定されており、社会的信用度も上です。極端な話、一般社団法人は同窓会や趣味のサークルでも作ることができますし、そのためのコストもほとんどかかりません。ところが、一般社団法人の方が公共性、公益性が高い、という錯覚があります。これを悪用した詐欺などもありますので注意していただきたいところです。公益性を大きくうたっている団体が、実際には適切に運営されていないことが散見されます。

4.当研究所が、株式会社化している最大の理由が、多様な事業ドメインを持つことにより、採算事業と非採算事業の損益通算をすることで、お客様にリーズナブル(合理的)な費用で適正なサービスをご提供できるところにあります。

8050問題と現代問題研究所につきまして

本年より現代問題研究所は株式会社に改組いたしました。従前より使用しておりました、8050.co.jpドメインは、ひきつづき当社の所管となります。

現代問題研究所の一事業であります、8050問題支援センター(高齢ニート・引きこもり支援業務)につきましては、
8050問題・ニートひきこもり解決塾(略称8050センター) https://8050.jp/
にてご案内しております。8050センターの電話番号は050-3698-8050です。
また、メールでのお問い合わせは、リンク先のメールフォームからお問い合わせいただくか、info@8050.jp 宛にお送りくださいませ。

なぜ 8050.co.jp なのか?

現代問題研究所は今年で創立33周年を迎えます。昭和62年に当時の若者たち、小、中、高校、大学生をターゲットとしたメディア嗜好調査と情報接触量をFACOM(富士通のメインフレームコンピュータ)を使用して重回帰分析を独自に調査集計、分析レポートを出してから平成という時代を挟み、さまざまな事業支援を行ってまいりました。

「8050問題」は、マーケティング用語で言うならば、非常にキャッチー(刺激的・センセーショナル)で、かつ日本固有の問題です。以前は8020運動、というのが盛んで、これは80歳まで20本の歯を残しましょうね、という啓発活動でしたが、日本人はこうした「製品型番のような数字の並び」が大好きな国民でもあります。

「はちまる、ごーまる」という発音も、8020にならったものですが、0を「マル」と発音することは日本人がよく宿泊するような海外のホテルでも有名です。語感、発音からは想像できないほど深刻かつ(特に当事者にとって)絶望的な社会問題です。

8050問題は、大きく言えば今の日本の社会、あるいはたまたま置かれた自分の環境、それは学校であったり、会社の人間関係であったり、失職やけが、病気などによる挫折だったり、原因は様々ですが、それにより希望を失って、自分自身に対する希望も失ってしまって立ち直れない、頑張れなくなっちゃった人たちと、その状態が長期化することによって困ってしまった家族やコミュニティの問題という言い方もできます。

2001年に911があったり、その後リーマンショックがあって、全世界的なモラルハザードの波が押し寄せたことにより、日本でも、それまでの常識とか価値観が崩壊し、「金がすべて」「金のためならどんな悪いことでもするのが当然」という価値観が追認されてしまいました。それまではそういう考え方は「なにわ金融道」のようなフィクションの世界のことだと思っていたのが崩れたのです。

ちょうどそのころに思春期だった人たちは心に大きな傷を負いましたが、日本の大人たちは自分たちのことでいっぱいいっぱいだったため放置されてしまいました。それどころか、「若者たちの価値観が変だ」と斬って捨ててしまったのです。

当時の20代は、もう「結婚は損」「深い関係はめんどくさい」と言っていました。インターネット出会い系サイトなどで、少年たちや児童を騙す劣悪な大人がはびこったのに厳罰を科されることもなかった時代です。現代の社会問題の種がほとんどこの時代に作られたのに子供を守る大人はどこにもいなくて放置されてしまった結果として、今があります。

テレビ・新聞を中心とする大手メディアは、団塊の世代以上をメインターゲットにしたままジリ貧になってしまったのですが、未だに若者を救うのではなく高齢者のオレオレ詐欺問題をリピートしているだけです。

お金がすべて、お金のためならなんでもやる、という価値観のもとに育ってしまったため、私どものような救済活動をしているものでも詐欺師呼ばわりされることもあります。何十年もメディアから見向きもされなかったわけですから、突然親切にされても戸惑ってしまうようすです。

私どもの通貨は「人から感謝されること」です。「人間同士の信頼関係」こそ私たちにとっては金なのです。いささかオカルトのように感じるかもしれませんが、他人から感謝されることで若返ることができる、という研究もありますし、社会との関係性が強い人は認知症や要介護になりにくい、というデータもあります。

引きこもってしまっている人は、人とできるだけ関わらない生活をしていることと多くは老親と生活していることからその口癖などが伝染し、年齢の割に老けて見える場合もあります。その一方、心の中は、引きこもり生活を始めたころの意識から変わっていないため、本当に幼く、その見た目と内面のギャップから、より社会復帰へのハードルが高くなってしまいやすい、ということもあります。

私どものスキルをもってしても解決いたしかねる場合もありますが、逆に言えば私どものような「現場の経験値」、常に社会を輪切りにして客観的に見た上で分析を施す訓練を積んできた人だけが解決しうる問題でもあることから、8050を私どものアイコンとして当面使用していくことといたしました。

また8050問題だけではなしに、7040問題ももちろん、引きこもりの低年齢化、長期化が進んでおり、さらに社会問題あるところには必ず差別と貧困の問題もあるため、軽々に扱われるべきものではありません。

不用意に家族だけで解決に挑もうとしてしまうと、問題はよりこじれるだけでなく潜ってしまったり、取り返しがつかない事態にも陥りかねません。さまざまな立場の専門家がいますが、簡単ではありませんし、単純化はもっとも危険で、結論を急いだり、決めつけたり、ということはけしてなさらないようにお願いいたします。

ご相談は遠慮なく問い合わせください。電話に出られない場合は、確認のためのお電話を差し上げることにしております。また事情によっては、土日、時間外の対応も行っております。

お読みいただきありがとうございます。