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なぜ株式会社なのか?

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8050問題解決支援センター(略称8050センター:はちまるごーまるせんたー)、および、7040問題解決支援センター 略称7040センター:ななまるよんまるせんたー) は株式会社 現代問題研究所の1事業体となっております。

これらのセンターおよび、ニート高齢化の問題、ニートのお子様がいる家族の問題、その解決の支援は福祉事業です。福祉事業は、一般的には、社会福祉法人、公益社団法人、一般社団法人、それにNPO法人が行っている場合が多いです。

もちろん、行政が行っている福祉事業もあります。まったくの任意団体や個人というケースもあります(現代問題研究所の前身もそうでした)。なぜ、株式会社という法人格で行っているか、という素朴な疑問についてご説明いたします。

株式会社のメリットは以下四点と考えております。
1.意思決定が速い(小回りがきく) 
2.社会的信用がある(経営基盤と体力がある)
3.不必要な人を抱えなくて良いため、お客様に最適のサービスを提供できる
4.多年度にわたる損益通算、および他の事業と総合での利益確保が可能であれば事業継続ができるため、市場ニーズに合わせたコストでのサービス提供が可能

まず一つ一つについてみていきましょう。1.はもっとも重要です。株式会社は実務的には社長やスタッフの意思で事業の改廃、制度改革、事業ドメインの見直しなどをフレキシブルに行うことができます。また、重要な決定を要することでも、非上場株式会社であるため、少人数の株主総会により簡単に決議が行えます。

3.は1.と同じことの表裏一対ですが、例えばNPO法人(特定非営利活動法人)の場合ですと、比較的結成しやすく税制上の優遇措置や寄付金も受け入れられやすいですが、法律上 理事3名監事1名役員そして社員10名以上 が必要となります。

また、非営利社団法人につきましても、 設立者以外に理事3名以上、監事1名以上、評議員3名以上 と最低10人程度の運営従事者が必要となります。一般に組織は人数に比例して意思決定が遅くなり、手続きに時間がかかり、余計な費用もたくさん必要とし、高コスト体質となります。そしてそのコストの負担者はお客様になります。(現在は2人いれば一般社団法人の設立は可能です)

社会福祉法人は、老人ホームなど生活施設を経営する場合に必要とされる法人格ですが、評議員が7名以上、理事が6名以上、監事が二名以上必要なだけでなく莫大な財産も必要であり、法律に則った運営が必要になるため、財産目録をはじめ膨大な資料提出が義務付けられていますし、監督省庁の管轄下となり、かなり不自由な運営を強いられることになります。

NPOにせよ、財団法人にせよ、非営利をうたっていますが、実際にはもちろん人件費をはじめ、運営費、活動費を莫大に必要とするため、営利事業も行いますしその人件費を償還するだけのはふつうにかかってくるため、利用者側からのメリットには直接かかわってきません。法人形態がどうであれ、給与や労働に対する報酬は自由に設定できるため、NPOだから安い、とか株式会社だから高い、というわけではありません。しかしながら、一般社団法人の税務処理は非常に煩雑となるため、適正な運営を行った場合に高コスト体質になりやすいのです。

2.については社会的には多少の誤解があります。現在の法律では株式会社のほうが一般社団法人を作るよりもハードルが高く設定されており、社会的信用度も上です。極端な話、一般社団法人は同窓会や趣味のサークルでも作ることができますし、そのためのコストもほとんどかかりません。ところが、一般社団法人の方が公共性、公益性が高い、という錯覚があります。これを悪用した詐欺などもありますので注意していただきたいところです。公益性を大きくうたっている団体が、実際には適切に運営されていないことが散見されます。

4.当研究所が、株式会社化している最大の理由が、多様な事業ドメインを持つことにより、採算事業と非採算事業の損益通算をすることで、お客様にリーズナブル(合理的)な費用で適正なサービスをご提供できるところにあります。

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